超基本 会社設立時の資本金

会社設立の資本金について知っておきたいことは? - 超基本 会社設立時の資本金

会社設立の資本金について知っておきたいことは?

会社設立時に悩みのひとつになるのが資本金のことです。
昔は会社設立の最低資本金が定められていましたが、新会社法の施行で最低資本金制度が撤廃されたことから、極端な話ですが資本金1円でも株式会社設立が可能になったので、ある意味ではかんたんに会社設立できるようになったといえます。
しかし資本金は事業スタート時の運転資金(自己資本)であり、資本金が多ければ資金繰りは楽になりますし、会社の体力・規模を示すものになるので、どのように考えると良いのか悩みになります。

会社設立時の資本はこうして決めよう

1円でもよいといわれると逆に資本金をいくらにしたらよいのか頭を使うところですね。
そもそも正解というのもはないですし、事業の内容によっても違うので一概に言えないのですがよく言われる決め方などについて紹介します。

資本金を考える時に抑えておきたいポイントとしては、初期費用以外に一切売上がなくても最低3ヶ月間は会社が維持できる額を運転資金として用意することで、それが資本金になると考えると良いです。
商売を始めたからと言ってすぐに現金が回収できるとはかぎりません。
利益が出るのはその2か月後くらいからが多く、3か月分の資本金があれば、最初は売上がなかったとしても徐々に回収して会社を回すことができます。
余裕があれば半年ほどの売り上げ分の金額があるとよいかもしれませんが商材やキャッシュの割合などにもよりますので必要があれば専門家に相談するようにしましょう。

また資本金は、先にも触れましたが対外的な信用力も示すことになるので、取引先や仕入れ先の企業規模を考えて、それに対応できる資本金を用意したいものです。
大きな会社と取引する場合がそれなりの資本金がないと信用度がなくなります。
一方商売の相手が個人の場合は法人ほど大きな資本金は必要ないかもしれません。
その為、取引や顧客獲得に資本金の額がそれ程影響しない時には、無理をして資本金を大きくする必要はないと言えます。
ただ、あまりに額が少ない場合には、銀行口座の開設ができないといったデメリットも発生する可能性が出てくるので注意する必要があります。
資本金の額は信用度に比例するともいわれますので、このあたりも考慮するとよいでしょう。

消費税の免税期間を活用して節税することも会社設立時の大きなポイントで、資本金を1,000万円未満に設定すると最大2年間は消費税が免税になることを知っておくと役立ちます。
また資本金が1,000万円以上になると決算の時に支払う法人住民税の割合が工学になり負担が大きくなります。
このあたりの金額で迷っている人は1,000万円を基準として知っておくとお得になりますので覚えておきましょう。
会社設立時は少しでも出費を少なくすることが大切なので、このような税務上の留意点を把握して資本金の額を設定することも大事です。

また事業スタート直後の効果的な資金調達の方法としては、無担保・無保証で融資が受けられる可能性のある新創業融資や制度融資の利用というのがあります。
資本金の金額の約2倍程度の融資が受けられる可能性がありますので、融資を受けたと思っている人はこのあたりも覚えておきたい事項です。
ただ資本金額で受けられる融資の額が変わってくるので、融資を将来的に検討する可能性がある場合には、この点に関しても考慮して資本金額を決める必要があります。

資本金は会社のお金

資本金というのは原則は会社のお金として株式を発行することで集めたお金のことです。
会社が業務を行うために利用するので、とうぜんですが、会社の経費としてのみ使えるお金です。
ですから、個人のお金が足りなくなった時に使うことはできませんし、経営以外のことに使うことはできません。
資本金の額が大きいほど金銭的に体力があるとみなされ、信用度が大きくなりますが、必ずしも資本金が大きいほどつぶれないというわけではありません。
自分のビジネスの内容にあわせて資本金を定めるのがよいでしょう。
このように会社設立時の資本金の重要性や特徴などをしっかりと理解して、資本金額について検討する必要があることを知っておくと役立ちます。
資本金の金額の決め方がわからない場合は同業の会社の資本金を参考にしてみるのもおすすめです。
また、専門家や企業サポートをしている会社に相談するのもよいでしょう。

資本金はあとから増やすことも可能です。これを増資といいます。
銀行から借りるお金である融資とはちがい、資本金は返済不要のお金ですから、資本金が増えるということは信用力が向上し会社の財務体制がよくなったこと意味します。
事業が順調になってきたら増資もできますので、まずは設立時の資本金をしっかり定めることが大切です。

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