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資本金による消費税の免税で知っておきたいこと - 超基本 会社設立時の資本金

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資本金による消費税の免税で知っておきたいこと

会社設立時の資本金が1,000万円未満であれば2年間は免税事業者になれるので、消費税として預かったお金がそのまま会社の利益になります。
会社設立時は現金というのがとても重要な存在になるので、できる限り消費税の免税事業者になっておきたいものです。
しかし、ここで勘違いしてはならないことは、消費税法の改正により2013年(平成25年)から単純に資本金が1,000万円未満というだけでは免税事業者になれないのです。
では、どのようにすれば免税事業者というメリットを長い期間利用することができるのでしょうか?

会社設立時において免税期間をより長くするためのポイントには3つあります。
その1つ目は、大前提となる資本金が1,000万円未満で会社設立して1期目中はキープすることで、これは免税事業者となるための絶対条件となります。
その為、1期目・2期目と2年間において免税事業者となるためには、1期目の途中での増資に関しては注意しなければならないのです。
あくまで資本金の金額が1,000万円未満であることが絶対条件というのを守る必要があるのです。

この条件を満たした上で、残りの2つの条件を満たさなくては2期目も免税事業者になることができないのです。
その条件のひとつは、会社設立1期目の当初6ヶ月間に課税売上高が1,000万円以下であること、また会社設立1期目の当初6ヶ月間に支払う給与が総額で1,000万円以下であることです。
ただ売上は自分で決めることができない要素なので、支払う給与の金額で調整する必要があります。

もうひとつは設立1期目の事業年度を7ヶ月以下にすることで、会社設立1期目の当初6ヶ月間の課税売上高や給与の支払いの両方が1,000万円を超える見込みがある時に、最終手段として行うことです。
ただし、これについては免税事業者という観点だけを考えて事業年度を決めるのではなく、節税・キャッシュ・フローなどもしっかりと考慮して決定する必要があります。

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