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資本金が足りなくなった時の役員借入金

会社を経営する際に、法人と社長(役員)の間においてお金の貸し借りが発生することもあって、特に会社設立時の経営が軌道に乗っていない時に考えられることです。
ただ、会社と社長の間でお金の貸し借りが発生することに関しては、社長は会社のお金を好きに使用しても良いと勘違いして疑問に感じる方も少なくないです。
しかし、社長は個人であり会社は法人なので、例え社長であっても、また社長ひとりの会社であっても、会社のお金を自由に使うことはできないのです。
どのような理由にしても法人と役員のお金の貸し借りが発生した場合には、役員貸付金や役員借入金という貸借対照表上の勘定科目で対応して帳簿に記載する必要があるのです。

会社設立時の資本金が足りなくなった時に、社長が会社に対して個人的にお金を用立てることは珍しくないことです。
特に中小企業の場合には、社長からの借入金に頼りがちになることも多くて、そうすることにより何とか資金を集めることも少なくないのです。
このように資金が不足して資金繰りに困る際に、社長(役員)からお金を借りることを役員借入金といって、先に触れたように帳簿に記載して処理する必要があります。

資本金組み入れを防ぐために役員貸付金は中小企業でよく見られることですが、メリットとデメリットがあるので両方を知っておく必要があります。
メリットは、借入を行う社長や役員が了承すれば、金融機関とは違い利息を払う必要がないという点です。

一方デメリットは、役員借入金で利息が発生する場合や会社が担保を提供する場合には、リスクに対する会社運営者全員の同意が必要となるため取締役会の承認が必要になることです。
また役員借入金で自己資本比率が低下すると判断されるため、銀行などの金融機関の印象が悪くなってしまうこともあります。
それから借り入れをした役員が万が一死亡した時には相続財産になるので、相続税の対象となることもデメリットとしてあります。
これらのことをしっかりと理解しておくことが大事です。

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