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資本金となる出資金を集めるのなら

会社設立時における出資というのは、事業を行っていくために必要なお金を提供することで、出資されたお金を出資金といって出資した人を出資者と呼びます。
この出資金は基本的に資本金となりますし、もし資本金にしなかった残りについては資本準備金になるのです。
また株式会社の場合には、会社に対して出資することにより株式を取得することができて、その持ち株比率に応じて様々な権利が発生します。

会社設立時には、少しでも多くの資金があると助かるために、多くの第三者に出資を仰ぐことも考えられます。
しかし、ここで注意しなくてはならないのが、先にも触れましたが株式会社では出資することで会社の株式を渡すことになって、多くの株式を保有する人が議決権を持つのです。
その為、万が一経営者よりも第三者の方が多く株式を取得していると、代表取締役で会社の全責任を負う立場についていても、自分以外の意思により解任される可能性があります。

そのような事態を招かないためにも、経営陣以外の第三者に出資を依頼する際には、代表者の方はできる限り2/3以上の議決権を所有しておくと無難です。
そうすれば株主総会の特別決議を単独で成立させることが可能になります。
それが難しい場合であっても最低1/2超の議決権は所有して入れば、株主総会の普通決議を単独で成立させることが可能となるのです。
ちなみに、最低限の1/2超の議決権を所有する出資金が用意できない時には、個人で借入するか資本金を下げるなどを考える必要もあります。

このようなことから経営者の方が全ての議決権を所有する100%オーナーとなることが、経営者にとって一番理想的な形と考えることができます。
新会社法施行によって資本金1円からでも会社設立は可能ですが、現実的には最低資本金規制が撤廃されたとしてもある程度の資本金は必要になります。
その点を踏まえて会社経営に必要な資本金がいくらなのか、自身でどの程度のお金が用意できるのかなどを考えて、100%オーナーとして出発するのも良いです。

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